2022年4月24日日曜日

賃貸編「30年先を見据えた賃貸経営 その3」

賃貸編「30年先を見据えた賃貸経営 その3」

外国籍入居者について

前回からの続きになります。

 

賃貸経営で最も大切な指標のひとつが稼働率。

いかに長期間、高い稼働率を維持するかが

賃貸経営に重要なポイントです。

前回は東京都の人口推移について分析しました。

今回は東京都の外国籍人口について考えてみたいと思います。

(資料:東京都人口統計)

コロナ渦で2020年から減少傾向になっておりますが、

1979年時点では約11万人に対して

2022年では約52万人と大きく増加しております。

(東京都の人口約1,300万人とすると約4%となります)

 

ありがちな誤解その1

外国籍の人口増加は東京都でも一部の地域限定なのでは?

回答:千代田区以外の全地域で人口は増加しております。

一例

世田谷区 

1979年時点で 約6,000人

2022年時点で約21,000人

杉並区

1979年時点で 約4,000人

2022年時点で約15,000人

 

ありがちな誤解その2

外国籍の増加は中国、韓国、東南アジアのみで

それ以外の地域からの人口は増加していないのでは?

回答:統計でわかる範囲ではアジア圏以外からの人口も

増加しております。

一例

ブラジル

1979年時点で  約300人

2022年時点で約3,500人

アメリカ

1979年時点で 約8,600人

2022年時点で約17,000人

ドイツ

1979年時点で約1,400人

2022年時点で約2,100人

フランス

1979年時点で約  900人

2022年時点で約5,600人

タイ

1979年時点で約  500人

2022年時点で約7,300人

インドネシア

1979年時点で約  700人

2022年時点で約5,300人

中国・台湾

1979年時点で約 13,000人

2022年時点で約220,000人

 

ありがちな誤解その3

外国籍入居者とはトラブルが起こりやすい?

日本人の入居者だから安心、外国籍の入居者は不安という考え方は

実際の人物の情報を反映しておらず、おすすめできません。

賃貸オーナー歴がある方なら、お分かりの方も多いと思いますが、

日本人入居者でもトラブルは起こりますし、

真面目でマナー良い外国籍入居者が本来は大多数です。

外国籍入居者のトラブルが発生する場合、

事前の情報提供や説明不足

(ごみ出し方法、建物や室内での禁止事項説明など)が

多いと思います。

当ブログの他記事でも書いておりますが、

物件見学を立会いで行うなど、人物の様子を確認した上で

契約を締結すれば、トラブルのリスクは減少します。

 

先ブログで書きました通り、

東京都23区の人口は

2020年時点では約969万人ですが、

2050年では約906万人に減少予定です。

人口減少に伴い、空室率上昇する可能性が非常に高いなか、

増加傾向の外国籍の方の入居を積極的に受け入れることは

稼働率の維持にも大きく貢献すると思います。

 

今日の1枚

レインボーブリッジ歩道からの写真

 



賃貸編「30年先を見据えた賃貸経営 その3」

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